「官から民へ」
官製談合疑惑で無駄に使われる可能性がある税金「官から民へ」というのは小泉内閣のキャッチフレーズでありますが、この政権の下でも、もう一つの別の「官から民へ」が続いていたことがわかりました。
防衛施設庁をめぐる談合疑惑でありますが、この「官から民へ」はどういう仕組みかというと、「官」が引退をして「民」へ天下りをするときに、その天下りの引き受け方によって、防衛予算で作られるいろんな工事が振り当てられるという官製談合の仕組みであります。
ちゃんと引き受けたところにはいい工事をどんどんあげるという、こういう仕組みでありますが、言ってみれば、お嫁に行くのに持参金をつけて出すというようなことに似ておりますけれども、似ていないのは、この持参金がどこから出ているか、もちろん税金であります。
どのくらい、そのことで余計に税金が無駄に使われたかというのははっきりしませんけど、おおよその見当はつきます。なぜなら、そうやって談合しておりますから、入札価格はほぼ予定価格めいっぱいであります。しかしこれを競争入札にしますと、だいたい７割から８割が妥当だといわれております。
岩国の工事というのは、総額２４００億円の巨額な工事であります。従いまして、その２割としても４８０億円の私たちの税金が無駄に使われる可能性があるという、こういう仕組みで事は進んでおります。国を守るという美しい名前の下で大変醜悪なことが行われているというのが、４点セットの４つめであります。
耐震偽装事件ではディベロッパーの設計士、設計事務所や施工業者への異常で違法なコストダウンの要求が原因の一つだとも言えるだろう。
業者も生きていくためには、利益を捻出しなければならない。安い材料や設備や装飾の削減などでどうにか利ざやを得ているなら良いが、基準価格の２割３割で受注するんだからそんなものは焼け石の水にもならない。
価格の底割れで、行き着く先はモラルハザード、手抜き工事、違法設計、鉄筋の削減、コンクリの水増しである。
談合というのはもちろん公務員の天下りの温床を作り、政治家の利権構造の総本山だけれども、仕事のシェアリング、妥当価格の維持というプラスの一面もある。
競争入札にすると７割、８割になるなんて勝手な妄想。ゼネコン、建築業者は競争相手の息の根が止まり自社の独占が確立するまで体力の続く限り価格破壊を行う。
現実これは問題になり、手抜き工事になったり、多くの建築業者が潰れる結果となった。
もちろんいまだ整理統合の進まないゼネコンにも問題があるだろうが、
要するに談合自体が悪いことではなくてそれを飯のタネにしている公務員の天下りを完全に禁止した後に入札制度の見直しをしなければ、談合なんて絶対に無くならない無くなりようが無い。
筑紫は本当に物事の表面しか見ることが出来ないんだねえ。ある意味特殊な能力だ。
地方中小土建業者が死にものぐるいで価格競争と闘い、なんとか生き延びているのに、
筑紫は朝日新聞からTBSに天下り、こんな愚にもつかないコメントで大金を稼いでいるんだろう。
筑紫さん、あなたがキャスターを続けていること、それこそ談合体質じゃないの？
 | 「談合業務課」 現場から見た官民癒着 鬼島 紘一      by G-Tools |
